会社設立の判断基準とは

会社設立を行い、個人事業としてではなく会社組織としてビジネスを立ち上げると、多くのメリットを得ることができるものの、部分的にはデメリットも発生してしまいます。

会社設立をした方が得か損かは決めるためにも、どういうメリットをデメリットがあるのかを整理していきましょう。まず、会社設立のメリットですが、大きく2点あります。1つ目が税金についてで、年間の総所得が一定額を超えると会社として進めるほうが税額が低くなります。個人の場合の消費税と住民税の合計は所得により15%から50%ですが、法人の場合の法人税と地方税の合計は30%から35%です。

個人事業所得が800万円以上の場合には、会社組織に切り替える方が税額が低くなるでしょう。また、資本金が1000万円未満などのいくつか条件はありますが、最大で2年間消費税が免除されるという特典もあります。2つ目のメリットは経費の扱いです。個人事業の場合は個人と事業の境界線が不明確なこともあって、必要経費として認められない場合も多々あります。会社を設立して法人としてビジネスを行うと、経理上で明確に区分されるので、個人事業では認められなかった経費も認められるようになります。

逆にデメリットとしては、2点あります。1つ目は会社の設立自体に費用がかかるという点です。設立費用だけで数十万円かかりますので、この費用の回収が出来なければ損となります。2つ目が事務費用です。個人事業では求められなかったレベルで帳簿などの整備をしなくてはいけなくなりますので、事務コストが大きく跳ね上がります。他にもいろいろメリットとデメリットがありますが、損をしないように事業を進めたいものです。

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